茨城県議会 2004-03-03 平成16年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2004-03-03
また，地方が率先して先進的な施策を講じ国を動かすという姿勢も重要であり，介護保険を先取りしてスタートさせた地域ケアシステムや，合併後の市町村のまちづくりを支援する市町村合併特例交付金制度の創設，チルソン号の座礁事故を機に行った無保険船等の接岸を拒否できる条例の制定などに積極的に取り組んでまいったところでございます。
また，地方が率先して先進的な施策を講じ国を動かすという姿勢も重要であり，介護保険を先取りしてスタートさせた地域ケアシステムや，合併後の市町村のまちづくりを支援する市町村合併特例交付金制度の創設，チルソン号の座礁事故を機に行った無保険船等の接岸を拒否できる条例の制定などに積極的に取り組んでまいったところでございます。
次に、一番下の二にございますように、市町村合併前に行う合併に向けた電算システム統合等の開発経費に対しましても助成ができるように、市町村合併特例交付金制度を改正いたしまして、市町村合併を推進するための経費十一億四千万円を計上いたしております。 次に、おめくりいただきまして二ページでございます。
富山県市町村振興基金条例一部改正でございますが、平成15年度から市町村合併に関しまして、合併市町村、旧市町村１つにつき１億円を交付するという、市町村合併特例交付金制度を設けるということにしておりまして、その創設等に伴う基金の処分が可能になります所要の改正を行うものであります。
一方、現在、市町村で自主的に合併の協議を行っているところについて、県は、市町村合併特例交付金制度を初めとしたさまざまな合併支援を引き続き行うことについて、その変更はないのかどうか、知事にお尋ねいたします。 次に、知事が公約に掲げた、県内在住で18歳以上なら外国籍県民も投票できる常設型の住民投票条例の制定について知事にお尋ねいたします。
本県では，全国に先駆けた独自の施策として，これまでにも，例えば妊産婦医療費支援制度の創設，延長保育や私立幼稚園の預かり保育における本県独自の展開，また，市町村合併特例交付金制度の創設や合併に関する民間団体の活動への支援，すべての小中学校でのティーム・ティーチングの実施，さらには，地域ケアシステム推進事業やテクノエキスパート派遣事業などに取り組んできたところでありますが，これらのうちには，後に国の施策
市町村の合併に対する長野県独自の財政支援についてでございますが、合併後の均衡ある町づくりを支援するため、10億円を限度とする市町村合併特例交付金制度を設けております。平成14年度においては、住民みずからが市町村合併について考える主体的な活動を支援するため、民間の各種団体が行う調査研究活動やシンポジウムなどを対象に補助制度を創設してまいりたく思います。
そういう中にあって、石川県では市町村合併特例交付金制度を設けまして、そして１市町村当たり２億5,000万円を上限に貸し付けを行う。そして平成16年度末までに合併した場合には、元利償還の全額を助成するというふうに聞いております。 そこで、市町村合併を推進するためには、県から合併関係市町村に積極的に財政支援を行う必要があると考えますが、県の考えをお伺いしたいと思います。
ところで、市町村合併に対して、本県としては、庁内に連絡調整会議を組織、県民意識調査を行い、広域行政整備大綱の策定、シンポジウム等の開催、上限５億円の市町村合併特例交付金制度を設けるなど、いろいろと取り組まれていますが、なかなか合併の動きは出ていません。
このため，県は，平成６年度から全国に先駆けて市町村合併特例交付金制度を設けるなど，積極的に合併促進策を講じてきたところでございます。また，国におきましても，平成７年に合併特例法を改正し，建設計画の実現を支援するため，地方交付税の合併算定替えや合併補正の充実とあわせ，建設計画に盛り込まれた事業に対する財源措置の拡充を図ったところでございます。
本県におきましては，既に新しい地域づくり推進活動費補助金制度 200万円や，市町村合併特例交付金制度５億円を創設し，合併の推進を支援しているところであります。 しかし，合併の推進に当たっては，さらなる合併機運の醸成を図る意味から，積極的にＰＲ活動し，情報を提供すべきと考えるものであります。
このため，県におきましては，全国に先駆けまして，平成６年度に，合併市町村における新しい体制づくりが円滑に進められますよう，５億円を限度とする市町村合併特例交付金制度を創設したところであります。
さらに，県といたしましては，市町村の自主的合併を一層推進するために，今年度から，新たな財政支援策といたしまして，合併した市町村に対し，合併による広域行政の効果をより早く発揮できるよう，合併に伴い臨時的に発生した財政需要や合併市町村のまちづくり事業等を支援するため，５億円を限度といたします市町村合併特例交付金制度を創設いたしたところでございます。